民・自・公はちゃんと協調してますよ。(林業政策では)
ブログをごらんいただきありがとうございます。
菅総理の退陣騒動を筆頭に、政治に対する批判は民主党だけでなく自民党にも及んでいます。
政治家に対する不信感が募る方も多いのではないでしょうか。
ただ林業における政策に関しては、マスコミが言うように
「民主党はなにもしていない」
「自民・公明は批判ばかりで協力しない」
→ 「つまり政治家はみんなダメ」
ではありません。
被災地に限ってですが、公務員(委託された人)が、以下2点の権限を得られたそうです。
1、他人の森林に入れる
2、持ち主不明の山林に使用権を得られる
これものすごく重要なことなのです。
いくら高性能機械を導入しても、人を増やしても、現状の私有林では伐採が進みませんが、
(このことを書くととても長くなりますので後日書きたいと思っています。)
この法案により国内林業の基幹が出来上がる可能性が高くなりました。
他にも被災地の木材を仮設住宅等に使うことでの支援する動きがありますが、
上記内容のほうがはるかに重要です。
林業政策では民主・自民・公明の意見は大方同じです。
政治家の方々・官僚の方々が本気で林業・製材業に目をむけている感があります。
少なくとも森林に関しては被災地が復興できる方向に向かっています。
実際に被災された方々から見れば今の騒ぎはそれどころではないでしょう。
政治不信になるのはあたりまえだと思います。
ただし、たまたま被災しなかった我々はマスコミに踊らされることなく、本質を見抜かなくてはいけないと思っています。
支持政党はありませんが、一個人としては菅先輩、もっと頑張って。。。
2011年6月9日 | カテゴリー:業界のこと |